世田谷区議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 福祉保健常任委員会－09月27日-01号
新ＢＯＰ学童クラブ、学校等の関係機関と民間の放課後学童クラブ、今後、入れていきますけれども、そういったつなぎ役になるなど、情報の共有化をするとともに連携して支援ができるよう、バックアップということも担ってまいりますので、引き続きそういった形で運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆中里光夫 委員 それから、やはり長時間、子どもを預けることになるわけです。
新ＢＯＰ学童クラブ、学校等の関係機関と民間の放課後学童クラブ、今後、入れていきますけれども、そういったつなぎ役になるなど、情報の共有化をするとともに連携して支援ができるよう、バックアップということも担ってまいりますので、引き続きそういった形で運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆中里光夫 委員 それから、やはり長時間、子どもを預けることになるわけです。
放課後学童クラブでの学びや過ごし方は、翌日の教室でも学びにつながり得ることを考えれば、当然こうした情報も一元化すべきではないでしょうか。 他方、放課後の子どもたちの情報については、学童登録の児童のみを対象として、児童クラブ支援システムが今年度十五校、これから残りの四十六校に入ろうとしています。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回ここでお示しさせていただいているのは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業、放課後学童クラブと言われているものについてでございまして、今、大規模化していたり、狭くなったりといったようなことを、これを何とかしていかないといけないといったところでございます。
◎中村 副区長 本日の委員会では、前回の委員会で様々御意見をいただいたことを踏まえまして、よく分からないところがあるということもあって、できる限り分かりやすく整理をして、なおかつ、民間の放課後学童クラブの質の確保と運営方針、いわゆるガイドラインとか、その辺については具体的にお示しさせていただきたいと思って、今日、案件のほうにお願いしたところですが、いただいたとおり、具体に乏しいというところは反省材料
また、区がこれまで担ってきたセーフティーネットの役割を果たしながら、大規模化の解消や、子ども、保護者のニーズに対応した放課後の過ごし方の選択肢として、公設民営の学童クラブを補強するサービスとして、民間事業者のノウハウやその運営する場の活用、これを放課後学童クラブの事業について、他自治体の事例なども見ながら、現在検討を行っているところであります。
放課後学童クラブの入退室管理などを目的に、類似のツールが既に学校側に導入されているにもかかわらず、児童課が約五千万円ほどかけて開発、全校導入しようとしているシステムは、まさにこうしたにわかデジタルによる失敗例であり、今からでもできる検証と、全体を俯瞰した上での軌道修正を強く求めます。
主に、都内に児童養護施設であるとか、母子生活支援施設、放課後学童クラブ、１１か所運営をしています。江戸川区でも平成１５年から母子生活支援施設そよ風松島荘を受諾しておりまして、長年地域に貢献をしているところでございます。 あわせて、この児童養護施設が実施します事業の概要でございますけれども、当然主な事業内容としては、店員２４名の児童養護施設です。
なおかつ、これはアンケートのほうを見ますと、一〇ページで、放課後学童クラブ以外にも、ほかに選択肢があれば、七九％、約八割が、学童クラブ以外でも利用を検討したいと回答していますよね。 そういった中で、今回これは一年間、この二・三％のニーズがあったから延長するということは、一体どうしてなのかというのですか。 例えば先ほどの事業見直しのところでも、代替的な手段があるものについては見直していくと。
164 ◯健康推進課長 酒井委員のお話にありました50万枚のマスクにつきましては、高齢者や、また、障害者関連施設、保育所、保育施設、幼稚園、放課後学童クラブ等に配布してございます。医療機関に対しましては、これとは別に民間事業者さんから御寄贈いただきましたサージカルマスク、これを医師会に１万枚配布しているところでございます。
一、一斉休校による家庭、学校への影響を鑑み、放課後学童クラブの開所に際し、追加で発生する費用については必要な支援を行うこと。その他、保護者等に生じる追加の負担についても、必要な対応を講じること。 二、医療・福祉施設等で支障が出ないよう支援策を講じること。 三、感染拡大により、事業活動に多大な影響を受ける中小零細企業、個人事業主に対する制度融資などの支援を強めること。
◆けしば誠一 委員 国のプランでは、放課後学童クラブと放課後子ども教室の両事業を小学校内で一体的に行うことを基本とし、地域の実情に応じて、社会教育施設や児童館等の学校外の施設の活用例も認めています。しかし、新たに開設する学童クラブの８割を小学校内で実施することを目指すとしていますが、小学校の教室不足がある杉並でそれが可能なのか、いかがでしょう。
また、放課後学童クラブへの来所・帰路経路も危険箇所把握の対象になっておりますので、学童クラブ等と連携をとって実施しているところでございます。 なお、調査結果については、東京都を通じて国に報告するとともに、各学校で作成している安全マップにその内容を反映させて、通学路の安全指導に役立てていくというものでございます。
放課後子ども教室と放課後学童クラブなんですけれども、先ほどもお話しいたしましたように、学童クラブは保護者が働いているということで、親が昼間家庭にいないということで、授業の終了後ですとか夏休み、冬休み、長期休業等に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業となっております。
全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動が行えるよう、一体型を中心とした放課後学童クラブ及び放課後子ども教室の計画整備を強める方針としました。これは地域に根差した児童館から学校施設内につくられる一体型の学童保育及び放課後子ども教室であり、今までの学童保育とは全く違います。
国における放課後学童クラブのあり方に大きな影響を与えた「すくすくスクール」や、区内中高生の健全育成に大きく寄与する「青少年の翼」、二十三区内の犯罪認知件数ワーストワンを返上する「安全・安心のまちづくり運動大綱」の策定、地域で活躍する人材を広く生み出す「総合人生大学」の開学、中学生の職業感と心の成長を促す「チャレンジ・ザ・ドリーム」の全校実施、民間の知恵と工夫を施設管理に生かす「指定管理者」の導入、区内南北交通
また、江戸川区の特色ある施策が次々に打ち出され、その代表施策は、国における放課後学童クラブのあり方に大きな影響を与えた、「すくすくスクール」や、区内南北交通の課題を解消する「シャトル☆セブン」の運行開始、「迷惑駐輪」を一掃する機械式駐輪場の整備、読書大好き日本一を目指す「読書科」などの導入など、それは区内外から高い評価をいただくまでに充実をしています。
しかし、今回の新規条例によって、新規参入の事業者が本条例に基づく学童保育クラブや放課後学童クラブを目黒区内に設置した場合、子どもたちの環境保育サービスがどうなるかが問題です。この点から、本条例は自治体が独自に制定できるものとして、国の最低基準をどう上乗せして目黒区の保育水準を維持するかが問われていました。
それで、例えば今の話で、具体的に放課後学童クラブというものを、区としては今後どういうふうにしていくつもりなのか。子ども会議で聞いてからというんだけれども、区としては何も考えていないというわけがないと思うので、どう考えているのかというのをお伺いします。
◆大橋美枝子 委員 この間、この放課後学童クラブのいろいろな記事とか、テレビなどでも放送されて、非常に注目を集めていますよね。
区では、子育て中の家庭数の増加に伴い、学童の数も増え続けることが想定される中、平成27年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度に伴い、放課後学童クラブの新たな基準を条例で定め、小学校６年生までを対象にするとされています。現在でも、小学校に設置されている放課ＧＯ→クラブは教室の確保に苦労しています。